36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会(第2日 6月13日)

さらに、豊かな自然環境の中で、小中学校連携しながら教育することによって、確かな学力を育成するとともに、地域との交流自然体験活動を通して豊かな人間性を育成することを目的とした小中連携教育推進事業として2つの学校日浦小中学校興居島小中学校が置かれ、これらの学校では校区外からの通学生徒がさらに多く、日浦小中学校では全校生徒45名中41名が校区外からの生徒です。

宇和島市議会 2022-03-02 03月02日-02号

一方、施設整備では、5つの小学校統合する吉田統合小学校につきましては、令和6年4月の開校を目指し、令和4年度から校舎等建設工事に着手することとしており、吉田中学校との小・中連携教育も視野に入れた施設整備を進めるとともに、三間認定こども園発達支援センター整備にも計画的に取り組むこととしております。 

松山市議会 2019-12-09 12月09日-05号

特に、小中連携教育あり方については、興居島小・中学校日浦小・中学校事業対象となっていて、全市域から児童生徒スクールバスで通っています。それぞれの学校は、生き物の多様性を肌で感じることができるすばらしい自然環境の中にあり、子ども時代にしかできない貴重な経験をしてもらいたいと考える保護者にとって人気の学校です。

宇和島市議会 2018-06-20 06月20日-03号

中には小中連携教育に対する不安や地域とのつながりが薄くなるという声もありましたし、心配であるという声もありました。統合すればどうなるかというふうな質問を多数いただきました。 今回、保護者懇談会を開催させていただきまして、保護者皆様方から貴重な質問意見を多数いただきまして、疑問に思われていることや不安に感じていることを把握できましたので、今後の検証材料にさせていただきたいと思っております。 

宇和島市議会 2018-06-19 06月19日-02号

その中で、各校区でよく出ました意見といたしましては、統合の時期、それからスクールバス等通学手段や費用、施設整備としては駐車場の確保や津波対策などの点で、統合すればどういうふうになるんですかというような質問をいただき、中には、小中連携教育に対する不安ですとか、地域とのつながりが薄くなるんではないかといったような心配される声もありました。 

四国中央市議会 2017-09-13 09月13日-03号

私どもとしましては,貸し館利用状況市民側から把握した上での申し込みとか,コンビニ等住民票等が受けれるなどのさらなる情報ネットワークシステム構築市民サービス向上をお願いしているところですが,その1段上のタブレット端末等のさらなるネットワークを利用し,各課との連携,医療や福祉の分野や保健所との連携,教育教育施設図書館等分野,その他官民自在に情報を受信発信できるよう,効率向上と同様に市民サービス

松山市議会 2016-02-12 02月19日-01号

加えて、市立の小学校中学校幼稚園へのエアコン整備を推し進めるとともに、児童数増加に対応した垣生小学校校舎整備東中校区の4校による連携教育のほか、情報化推進、また4月に開設する本市独自の教育研修センターで、授業内容教員のレベルアップに取り組むなど、教育環境のさらなる向上を図ることにいたしました。 

愛南町議会 2015-12-11 平成27年第4回定例会(第1日12月11日)

小中連携教育の積極的な検討を望む。複式学級増加に伴い、学習支援員が配置され、小規模校への援助がよくできている。防災教育学校評価は全国的にもすぐれている。今後も全ての学校が安全・安心な学びの場であり、子供たち一人一人が輝く場所となるよう努めてほしいなどの意見をいただいております。  27ページをごらんください。  学校給食については、地域に密着した食育指導に積極的に取り組んでいる。

今治市議会 2015-09-09 平成27年第5回定例会(第3日) 本文 2015年09月09日開催

今治市といたしましては、義務教育学校の創設を見据えながら、まず小学校段階から中学校段階への9年間の学びを一体のものと捉え、発達段階を踏まえた、系統的で継続的な教育を実践する小中連携教育充実に6年前から積極的に取り組んでいるところでございます。  小中連携教育を全ての小中学校で取り組んでおりますが、一例として、朝倉小学校朝倉中学校は隣接しているという立地条件がございます。

伊予市議会 2015-06-16 06月16日-03号

3 本市小中連携一貫教育推進について   「中一ギャップ解消を含め、子ども成長発達が早まった今日「小・中一貫を目指した連携教育を今後の学校教育改革運営効率化の観点から取り組んでは。4大 野 鎮 司1 選挙権の18歳引き下げについて  (1) 一般市民も含めた18歳選挙権広報啓発についてどのように取り組むのか。  

松山市議会 2015-02-27 02月27日-02号

また、同一敷地内にある小中学校小中連携教育あり方や効果的な授業方法について学校と一緒に研究し、その成果を全小中学校に広げます。その際、ふるさと松山学指導方法なども研究してまいります。さらに、教職員が来所するだけでなく、センター職員が要請に応じて学校を訪問し、校内研修授業づくり支援を行うなど、学校組織力教員指導力を現場で高める仕組みを整えたいと考えています。 

松山市議会 2015-02-13 02月20日-01号

さらに、市民ニーズに合った開かれた学校づくり推進するため、隣接校区、または全市域から児童生徒を受け入れる通学区域弾力化児童生徒の少ない小規模校学校間交流活動の促進、小1プロブレムや中1ギャップといった問題の解消発達段階を踏まえた連続的な学習研究など、幼保小中連携教育推進します。特に、東雲小学校では、東中学校校舎との併設型校舎整備により、東中学校区の連携教育充実を図ります。 

松山市議会 2014-12-17 12月17日-02号

また、東雲小学校東中学校を中心に、学校と共同で授業研究を行い、21世紀に生きる子どもたちに求められる思考力判断力表現力及びコミュニケーション能力などを高める指導方法中1ギャップ解消など、小学校中学校のスムーズな接続を目指した小中連携教育あり方本市独自の教材である「ふるさと松山学」を生かした指導計画のモデルなど、研究成果を全小・中学校に発信します。

愛南町議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第1日12月11日)

小中連携教育工夫取り組みについて検討してはどうかなどの意見をいただいております。  23ページ、学校給食については、評価者から食育指導に意欲的に取り組んでおり、今後も食事の大切さを認識し、学校給食充実を図るとともにも、家庭と連携食育充実に努めてほしい。給食費の滞納問題については、児童生徒への配慮を忘れず、保護者への啓発を厳しく行ってほしいとの意見をいただいております。  

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